2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（秡川直也君） 今度は物を運ぶ方ですけれども、貨物自動車運送事業法、トラック事業法というのがございまして、他人の需要に応じて有償で自動車等を利用して貨物を運送するという場合には許可や届出が必要になります。排気量が百二十五㏄を超えるようなオートバイとか軽自動車、トラック等で運送する場合が規制の対象になります。
○政府参考人（秡川直也君） 今度は物を運ぶ方ですけれども、貨物自動車運送事業法、トラック事業法というのがございまして、他人の需要に応じて有償で自動車等を利用して貨物を運送するという場合には許可や届出が必要になります。排気量が百二十五㏄を超えるようなオートバイとか軽自動車、トラック等で運送する場合が規制の対象になります。
○政府参考人（秡川直也君） トラック事業法に定めがございまして、許可を取得しないでトラックを使用して他人の荷物を有償で運送したような場合、この場合は三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金ということになっております。また、同じ法律ですけれども、バイクとか軽自動車を利用して同じように有償で荷物を運んだ場合というのは百万円以下の罰金ということになっております。
○政府参考人（秡川直也君） 自転車とか百二十五㏄未満の原動機付自転車と言われるような小さな車格のものにつきましては、活動範囲とか輸送能力が限定されているということで、トラック事業法の規制の対象とはなってございません。
令和三年二月現在、標準的な運賃、最終的には届け出ていただくことになっていますけれども、全国で約三千五百件と、これはトラック事業者全体の約六％に当たっております。この標準的運賃というのを告示をさせていただきましたけれども、まずその制度を理解する、その上で自分の会社の経営分析、それからその適正な運賃を計算していただく、その上で荷主と交渉して届け出るというプロセスが想定されます。
六％ということで、トラック事業者、全国で五万八千とか六万とかというふうに聞きますから、是非、大変いい制度だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、タクシーの関係で何点かお聞かせいただきたいと思います。 タクシー運賃のダイナミックプライシングが進められていますが、少し懸念されるところがございます。これは、利用者がアプリ操作の有無によって不公平感が出てしまうんではないか。
平成二年の規制緩和による過当競争の結果、業界内の運賃が下落し、高速道路料金の負担がトラック事業者の重荷となってきたため、深夜の割引帯を利用しようと、サービスエリア、パーキングエリアで時間調整をされることになりました。
残念なことに、その時期はちょうど新型コロナウイルス感染症の拡大期と重なっていたために、トラック事業者と荷主さんとの間の協議がなかなか難しい状況が続いていたという事情がありました。その後は、事業者の理解を得るために、国土交通省としても、関係団体と協働しながら各都道府県で標準的な運賃に関する各種セミナーも実施するなど様々な取組を行って、周知活動にも力を入れてきたと伺っております。
○政府参考人（秡川直也君） 標準的な運賃の告示制度ですけれども、これは、トラック事業者の適正な運賃収受の下支えとなる環境を整備することが目的でございまして、ドライバーの労働条件を改善して安定的、持続的な物流を確保するということが意義として考えられております。 本年二月現在の標準的運賃の届出状況なんですけれども、全国で三千四百六十件の届出がございます。
もう一点は、チューナーつきのカーナビやワンセグつきの携帯、これらも受信契約の対象になっていますけれども、これによって、例えばトラック事業者、トラックにテレビが視聴できるチューナーつきのカーナビがついていればトラックの台数分、一定の割引があるとはいえ受信料を支払う必要があります。
特に、御指摘ありました待ち時間につきましては、取引慣行上の課題も含めまして、サプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要なんですけれども、個々の輸送品目ごとの課題というのも重要だと思っていまして、特に課題が多い加工食品、紙パルプ、建設資材について懇談会を、荷主、トラック事業者を含めて設置しまして、ガイドラインを取りまとめております。
その中で、委員も御指摘のとおり、例えば公共交通事業やトラック事業など交通事業においては人材の確保が切実な問題になっております。ということで、様々な御意見をいただいてまいりました。 そこで、本法案は、交通に関する事業の健全な発展を図るため、事業基盤の強化に加え、国が人材の確保の支援を講ずることを明記いたしました。
標準的な運賃の設定の前提となる適正な原価につきましては、委員先ほど触れていただいておりましたけれども、全国のトラック事業者に対する原価調査の結果や各種統計による数値等をもとに計算しておりまして、ドライバーの人件費や各種の物価につきまして、地域差を踏まえた上で計算しております。
長期戦になると想定されておりますコロナウイルスとの戦いでありますけれども、物流の最大の担い手でもありますトラック事業につきましても、じわじわと状況が厳しくなってきております。トラック協会の資料によりますと、運送収入が減少したと答える事業者の割合は、二月では約四五％、それが四月には約八四％にまで達しております。
このため、多くのトラック事業者や内航海運事業者におきまして、二月以降は運送収入が前年の同時期を下回っている状況となってございます。 また一方、国際物流でございます。 国際物流につきましては、我が国の貿易総額が四月上中旬では対前年比で一八・三％減少して、特に欧米発着貨物で輸送量が大きく減少するなど、全体の傾向として低調な荷動きが続いているというふうに承知しております。
トラック事業は社会にとってエッセンシャルなサービスでございます。これをやはり継続をするということが非常に重要でございまして、緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、社会の安定の維持のために不可欠なサービスを提供するという事業の継続を私どもからも要請をしております。
これにつきましては、例えば国土交通省がトラック事業者を対象に行った調査によりますと、四月末の時点で約六割の事業者が雇用調整助成金を活用中又は活用を検討中であり、また、約五割が資金繰り支援を活用中又は活用を検討中であるというふうに承知しております。 引き続き、物流業界の動向をきめ細かく把握しながら、物流機能の維持のため適切に対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、ちょっと具体例で、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これ、トラック事業者の方が通行量の比較的多い道路で店舗に物を搬入するときに、どうしても店舗の前に車を止めざるを得ない。現状が左側の方ですね。こういったケースのときにやっぱり非常に危険だと。
私も、所掌しているところでいうと、物流に関係するトラック事業者ですとか、タクシー、バス、本当に感染のリスクが高い中で全力でやっていただいているとか、あと、復旧工事、ことしの出水期までに何とか河川の工事をといって額に汗を流しながらやっていただいている方たちに対しても、ホームページで私自身の感謝の言葉を掲載したりとかさまざまなことをやっておりますけれども、私以上に、その感謝の思いが伝わるような仕組みというか
ただ、この食料、飲料の配送は、いわゆるすき間でございまして、トラック事業者の経営に影響を与えるものではないということでございまして、特例的に認めるということでございます。 現時点では、五月十一日でございますが、十一日時点で全国で約千の事業者がこの配送を行っております。今準備をされているところもあると承知しております。
特に、トラック事業者の方々に付与する中で、どんどん普及することによって、このＥＴＣが普及をし、それで、そのことに伴うところのサービスが、夜間割引とか長距離割引とか、そういうものをどんどん使うことによって、昼間と夜の車の数を調整したりとか、そういうことで利便性が高まったということがありました。
トラック業界は我が国経済を支える大変重要なインフラでありますけれども、なかなか、トラックドライバーの賃金水準が低いとか長時間労働だということと相まって、人手不足が深刻だ、このまま放置するわけにはいかないということで、平成二十九年に、荷主とトラック事業者の間の取引のガイドラインでございます標準運送約款の改正を行いました。
これまでにも、トラック事業の取引の適正化のために、標準貨物自動車運送約款の改正など、状況の改善に向けて取組を進めてきていただいております。 二〇一八年の十二月に、与野党の垣根を越えまして、全会一致で貨物自動車運送事業法が議員立法で改正をされております。この改正の肝は、運賃の告示制度の導入であります。
○赤羽国務大臣 そもそも、トラック運送業の運賃というのは、私も初当選してからこの業界とずっとつき合っておりますが、二十年以上にわたって、極めて不正常というか、トラック事業者側からは運賃をなかなか言い出せない、運賃を言った瞬間に別の事業者にかえられるというようなことがあり、そして、適正な運賃が確保されないことによって、青年というか若い人たちがこの業界に入ってこれなくなるということで、何とかしなければいけないということで
私どもといたしましては、こういう実態を踏まえまして、どういった運賃を告示することが適切か、トラック事業者さんの御意見も丁寧に聞きながら今後検討してまいりたいと思っております。
御案内のように、トラック事業者は荷主との力関係が弱い立場に立つものでございまして、トラック事業者にとっては取引の適正化が何よりも重要でございます。とりわけ、運賃を適正に収受することは、人件費の確保につながる重要な事項でございます。ごく最近は、人手不足を背景に一部で運賃を上げられるという荷主の動きはあるものの、総体的な力関係は変わっておりません。
ですから、トラック事業者からは運賃を言い出せないような実態があったというふうに、私は地元のトラック業者と話していると、そうだと。また、今局長からの答弁で随分改善されたと言いながら、先生からはまだまだそうではないというような話は、多分ちょっと下請構造みたいなところの地元の業者なんというのはまだなかなか浸透していないというような声もあるのも、私自身もそう聞いております。
ただし、約款に基づいて適正に運賃、料金が収受できていないというふうに言っておられるトラック事業者の方もおられますので、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、荷主の理解がこれ非常に重要でございます。
それと併せまして、今、厚生労働省さんと話をさせていただいておりますが、改善基準告示、これも併せて検討が必要ということでございますので、よく調整をさせていただきまして、トラック事業、働き方改革が実現できるようにやらせていただきたいと思っております。
高速道路の有効利用を図るためには、運送委託者により実費として高速道路の利用料が賄われることが重要でございますが、全ト協が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画に関する本年三月のフォローアップ調査では、運賃、料金の決定に当たり高速道路料金等の原価を適正に反映しているかにつきまして、おおむね反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼をする立場においては六五％、荷主から運送
また、仲介手数料に関しましては、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るためには、トラック事業者にとって運送に必要なコストが賄われることが重要であり、この点に関して関係者の共通理解を促すためのガイドラインを昨年十二月に作成し、その周知も図ってきております。
それに関連をして、きょうは、国土交通の所管であるトラック事業についてまず質問をしたいと思います。 政府は、これまでも、財界に向けて賃上げを再三にわたって要求をしてきていただいております。
それから、次の話は、これは、全ト協のフォローアップ調査で、大手二十者に対してフォローアップをかけておりますけれども、附帯作業料が発生した場合の代金への反映がちゃんとできたかということについて尋ねましたところ、まずは、トラック事業者自身が発注者である場合には六五％ができたという回答でありまして、受注者としての立場におきましては五〇％がもらえたという回答であったということでございます。